マジワンが運営するダイレクトマーケティング研究室

現状の景品表示法の傾向について概論

 この内容は、マジワンの勉強会及びセミナーにおいて話した内容をもとに記事にしています。

細かい数字が事実と異なる可能性がありますが、あくまで「流れ」としてご理解いただけますと幸いです。

 景品表示法についてはネットをベースに仕事をされている方の場合は、主に2016、2017年ぐらいから、急にグンと厳しくなった瞬間がありました。ネットの業界においてはその中でも審査がゆるい媒体はありましたし、あるメディアが厳しくなると、ゆるいメディアの方で出稿するという形で、メディアを変えるということが多くの広告主様の傾向だったと思います。

 当時私は、オフラインでの広告をやっていたのですが、オフラインはもう少し前から厳しくなっていた状況もあったのと、オフライン広告は全体的に厳しくなったという流れからゆるいメディアにいくというよりは、審査の厳しい中でどのようにレスポンスを維持するかということを行ってきました。

 前置きが長くなりましたが、通信販売に関わる身としては厳しくなったのは、2014~2017年ぐらいだと思います。この部分の背景にあるのはやはり「消費者庁の設立」が関係しています。2009年に設立されていこうしっかりとどのように表示を管理監督していくか?ということが整備されてきています。

 ですので、よく「どのように厳しくなるのですか?」という質問をいただきますが、っそれは大きな方針としては消費者庁のサイト(本来は厚生労働省のサイトもありますが、勉強会のときは端折りました)の流れをしっかり読み解くことで、理解をすることができます。この数年だけをみていると変化の背景がわからないと思いますので、数年以上前の事例からしっかりと知ることが重要になると思います。

 今後のコラムでも書きますが、現時点においては「大きな訴求」だけでなく細かな部分も丁寧に指摘を受けています。つまり、しっかりと表示を守った上で、レスポンスを出すというためには、正しい知識を身につけて広告表示の全体でしっかりとスキのない表示をしていくことが重要になります。