ナンバーワンの種類と取得に関する留意点

前回の記事「ナンバーワンのメリットとはなにか」では、ナンバーワンの冠にはいくつかのメリットがあることをお伝えしました。

今回は、ナンバーワンにはどのような種類があるのか、そしてナンバーワンを取得する際に留意する点をお伝えしていきます。

ナンバーワンの種類

ナンバーワンの冠は、大きくわけると2つあります。

ひとつは、「売上」のナンバーワン。
公平な条件の下、ある一定期間の売上で1位であるという証明をするスタイルです。
「○○市場ナンバーワン！」や、楽天やAmazonのようなショッピングモール内での売上、書籍ならば書店での売上ランキングなどがあるでしょう。

そしてもうひとつは、「人気」や「満足度」のナンバーワン。
こちらは、商品の印象リサーチや第三者のエビデンスと比較することで得られる冠です。
このような手法を、マジワンでは「印象＋実証リサーチ」と名付けていますが、アンケートを用いて印象のリサーチを行い、期待度や人気度のランキングを行う方法になります。通信販売では、印象リサーチによるナンバーワンの冠が一般的かもしれませんね。

なお、「オリコン」のように、売上や人気度などから総合評価するようなランキング形式もあります。

ナンバーワンの取得に関する留意点

では、実際にナンバーワンを取得していく上で気をつけたほうが良い点はあるのでしょうか。
ナンバーワンの冠を取得する際は、以下のような点に留意すると良いです。

■エビデンスの正しさをきちんと証明する

ナンバーワンの冠で大切なのが「エビデンス正しさ」です。統計学的に見て、そのエビデンスは正しいのかという部分が重要になってきます。

例えば、売上ナンバーワンならば、公平な条件の下で売上の市場調査をしたり、楽天やAmazonなどの売上ランキング機能で売上を証明したりすることができます。そのため、売上ランキングナンバーワンになることができれば、エビデンスの証明はそれほど難易度が高くありません。

それに対し、どちらかというと難しいのがリサーチを使ったナンバーワンの取得です。
リサーチによるナンバーワンを取得する際、統計学的な正しさのガイドラインが特に定められていません。そのため、現状では「嘘でなければ問題がない」というレベルでしかルールが存在していないのがポイントになります。

とはいえ、適当にリサーチする人数を定めて良いのかというと、そういうわけでもありません。例えば、「3人に聞いて、3人ともこれが1番だと言った」というレベルでは統計学上では正しいと言えませんよね。
では、何人なら正しいデータになるのか･･･。
「どのレベルまでリサーチすれば統計学上の正しさを立証できるのか」は、判断が難しい部分です。

ある会社のガイドラインは、有効回答数を150人以上にしております。（現時点2022年2月）
この基準となっているのが、公正取引委員会事務総局が公表しているデータ（No.1表示に関する事態調査報告書）の有効回答数。景品表示法に触れないようにするという観点から考えると、官公庁をひとつのガイドラインにしておくと安心と言えるでしょう。

■No.1の冠は必ず取得できるものではないと認識する

リサーチによるナンバーワンの冠は、必ず取得できるとは限らないという認識をしっかり持っておいてください。
実は、最近まれに見かけるもののなかに、表に出している冠と、実際のリサーチしているデータの数値が異なるケースがあります。リサーチ内容とリサーチ結果が異なっている状態でNo.1を標榜することは虚偽です。

リサーチの手法に問題があるNo.1調査の例で言えば、「30代女性に人気ナンバーワン！」といった表現を使っているにもかかわらず、リサーチ内容の細かい文言を見ると10～50代の男女を対象に調査しているといったケースなどが挙げられます。当然ですが、こういったリサーチ内容の場合は明らかな虚偽。今後はこういった「No.1商法」が指導対象になっていく可能性が高いです。

そのため、リサーチでナンバーワンを取得する予定がある場合、リサーチパートナを選定する段階の商談時に虚偽を行わないことを確認し、母数などのルールに関しても自社内でしっかりとガイドラインを定めておくようにする必要があります。そして、「必ずナンバーワンが取れます」といった営業をしてくるリサーチパートナーナーを選ばないように気をつけましょう。

以上です。
今回は、ナンバーワンの種類と取得に関する留意点をお伝えしました。

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