
2026年を迎えました。
本年も何卒よろしくお願いいたします。
このブログの新年恒例となりました、今年の方針づくりのために、昨年1年の流れを踏まえながら、しっかりと振り返りつつ、今年に向けて何が起こり得るのかを整理し、方向性を定めていきたいと思います。
2025年のダイレクトマーケティング関連ニュースを大別しますと、「規制」「物価高による変化」が大きなポイントだったと考えます。それぞれを詳しく見ていきましょう。
人手不足や輸送量の増加を背景とした物流問題に対し、2025年は制度整備や業務改善が進んだ年でもありました。
DX化や中継拠点の活用、配送網の再設計など、各所で対応が進んでいます。
ただし、構造的な課題が解消されたわけではなく、物流コストの上昇や配送制限など、通販事業への影響は引き続き無視できない状況が続いています。
また、規制そのものも大きく緩和されておらず、引き続き厳しい運用が続いているのが実情です。
つまり、物流分野における対応は一定の前進を見せたものの、消費者庁を中心とした規制環境は依然として継続しており、企業側が自由度を取り戻したとは言い切れない状況でした。
2025年を通して最も生活者に影響を与えたのが、止まらない物価高です。
エネルギー・食品・日用品といった生活必需品を中心に値上げラッシュが止まらず、その影響から個人消費は低迷し、消費者の節約志向は一段と強まりました。
特に日常の買い物では「価格が判断軸」となりやすく、衝動買いや新規ブランドへの乗り換えが起こりにくい状況が続いています。
その結果、通販市場においても購入点数の減少や単価調整が顕著になり、企業側にはよりシビアな価格設計と訴求力が求められる一年となりました。
規制強化と物価高という構造的な課題に十分対応しきれていない中で、民間企業を取り巻く環境は依然として厳しく、「耐えながら前進する」フェーズが続いていると感じます。
プラットフォームの動きに目を向けると、新たなECサービスとして海外で先行していた「TikTok Shop」が日本でもスタートしました。
動画視聴から購入までをシームレスにつなぐ仕組みは、新たな購買体験として期待を集めてはいるものの、現時点では一部企業の導入にとどまり、市場全体を動かすほどのインパクトには至っておらず、明確な打開策になったとは言いにくい状況です。
今後、どの層にどのように定着していくのかが注目ポイントです。
2025年は、AI活用が先進企業だけでなく、多くの企業にとって現実的な選択肢となり、確実に進展した年でした。
ただし、その多くは業務効率化や省力化といった領域での活用にとどまり、事業環境そのものを大きく好転させる決定打には、まだなり切れていないのが実感です。
2025年の振り返り総括
全体を通して感じるのは、「大きく環境が好転したわけではないが、次の変化に向けた地ならしが進んだ一年だった」という点です。
また、ネガティブ要因としての「規制」と「物価高」が存在する一方で、物流問題についても「対応は進んでいるが、完全に解決したとは言えない」という、いわば水平線上の状態が続いている一年だったように感じます。
総じて2025年は、劇的な変化や成功事例が生まれた年というよりも、各社が効率化を積み重ねながら、次の一手を模索し続けた一年だった、というのが全体的な評価ではないでしょうか。